国立大教員の官舎使用は問題なのか？
政府税調会長だった本間正明大阪大学教授の官舎使用問題について，国立大教員という身分と官舎使用資格に関する誤解もあるみたい。
財務省は１９日の衆院財務金融委員会理事会で、本間正明政府税調会長が入居していた官舎の入居契約は関東財務局と本間氏が教授を務める大阪大の間で無償貸与の形で結ばれていたことなどを報告した。民主党理事が明らかにした。野党側はさらに詳しい説明が必要として、本間氏を参考人として閉会中審査を開くよう要求した。
国会で賃貸契約の内容を質（ただ）された財務省が、「この部屋（３ＬＤＫ）は、本間氏が教授を務める大阪大に関東財務局が無償で貸し出す契約になっていた」と報告したのだ。無償？ つまり、愛人との住まいの家賃はタダだったというわけか。
「無償」っていうのは，あくまで大阪大学から財務省に金が払われてないということであって，別に本間氏が家賃を払っていないという意味ではないと思うのですが。
「国立大の教職員は公務員じゃないから公務員宿舎に住めるはずがない」という意見も出てたけど，法人化の際に国と国立大学法人の間で宿舎の貸し借りができることになっています。
2004年に小泉改革の一環として，国立大学の法人化というものがおこなわれ*3，国立大学の教職員はすべて非公務員になりました。
ただその時点で，何万人もの教職員が公務員宿舎に住んでいるんだし，立ち退かせるわけにもいかない。
そこで大学への現物出資または無償貸与という形で，教職員がそのまま住むことができるシステムを作ったわけです。
参考：
財政制度等審議会国有財産分科会 第７回国有財産制度部会 議事録
ちなみに国が国立大に宿舎を貸すだけでなく，国立大も宿舎を国に貸し出すことができます。
したがって国立大だけが一方的に得をしているわけではありません。
